ビジネス案件

映像制作の現場から

ビジネス案件なら高単価はほんとうか

「ビジネス案件を取りたい。しかし企画やシナリオ、演出、撮影、制作進行はやらない。自分は編集だけを請け負いたい」

というのであれば、その人が参入しようとしているのは、企業映像制作そのものではなく、企業映像制作におけるポストプロダクションの専門職市場です。

その市場では「編集だけ」という職は決して初心者向けの仕事ではありません。むしろ逆です。

撮影済み素材を渡されたエディターは、素材を読み、演出意図を理解し、カットを選択し、構成を組み立て、尺を制御し、画と音のタイミングを作り、場合によっては撮影時には想定されていなかった解決まで編集で生み出す。インタビューなら発言を再構成し、ドキュメンタリーなら素材から物語を発見する。企業映像なら、内容の正確性を壊さずに理解しやすくする必要もある。

「編集ができるから、これをお金に換えたい」。

それは理解できますが、ここが「動画編集」の一般への普及によって、理解が捻れたのでしょう。

Premiere Proを操作できる。不要部分を削除できる。ジャンプカットで詰められる。テロップを入れられる。BGMを敷ける。これらは編集作業の一部ではあります。しかし、職業的なエディターに要求されてきた「編集」は技術の数の桁が違います。だからビジネス案件の受注戦略を突き詰めると、かなり厳しい三択になります。

1. 制作一式を請け負う
   → 企画・演出・撮影・制作管理など、編集以外の能力が必要になる。

2. 制作会社などから編集工程だけを請け負う
   → プロのエディターとして通用する編集能力が必要になる。

3. 定型的な動画編集作業を請け負う
   → YouTube、SNS、社内動画など、一定のフォーマットと指示に従う作業市場が中心になる。

ジャンプカットを主体とした編集しかできない人が③ではなく①や②の「ビジネス案件」を求めると、行き場がなくなるわけです。

「動画編集を覚える→案件を取る→企業案件へ進む→単価を上げる」というキャリアモデルの道程は、大河で分断されている。

その大河に流れるのが、演出であり、撮影であり、構成であり、プロデュースであり、そして専門職としての本格的な編集です。だから「編集だけ」を求める人への答えは、かなり身も蓋もない。

それは高度な編集能力を必要としないよう、あらかじめ仕事が切り分けられた案件です。

素材も決まっている。構成も決まっている。フォーマットも決まっている。テロップの仕様も決まっている。「ここを切る」「ここにこれを入れる」まで指示される。

そして仕事をそこまで切り分ければ、当然、受注者の代替可能性は高くなる。

だから単価も上がりにくい。

「ビジネス案件なら高単価」という話と、「私は編集作業だけをやりたい」という話は、実は非常に相性が悪い。つまり両立しない話なのです。