民生機とは

映像業界でいう民生機と業務機は、単純に「アマチュア用とプロ用」「低性能と高性能」の違いではありません。

メーカーがつくった「民生用」と「業務用」

民生機と業務機を分けてきた背景には、メーカー側の事情もあります。

映像・音響機器メーカーは、一般消費者向けの商品を家電店や量販店などで販売する一方、企業、放送局、制作会社、学校、官公庁、自治体などに対しては、法人営業や官公需を担当する部門、業務用機器を扱う販売会社や代理店などを通じて製品を販売してきました。

つまり民生用と業務用では、顧客だけでなく、メーカー内部の営業組織や販売経路そのものが異なっていたのです。

もちろん業務機には、業務用途に適した入出力端子、音声機能、タイムコード、外部同期、長時間運用への対応、操作性、耐久性などを備えた製品があります。

しかし、すべての業務機が民生機より高性能だったわけではありません。

中身が同じ「民生機」と「業務機」

とくにVHSが広く使われていた時代には、民生用と業務用で中身がほとんど、あるいはまったく同じでありながら、型番を変えて別の商品として販売される例も少なくありませんでした。

これは「業務機」という区分が、必ずしも機械そのものの違いを意味していなかったことをよく示しています。

こうした商品区分には、販売価格の問題も関係します。

民生機は家電量販店などで値引き販売されるため、市場価格が変動します。一方、法人や官公需では、見積、契約、入札など異なる商取引によって販売されます。

同じ型番の商品が量販店で安く販売されていれば、その価格と法人向けの見積価格を簡単に比較できてしまいます。商品系列や型番を分けることには、販売経路ごとの価格体系を維持し、量販店価格との直接的な比較を避ける意味もありました。

したがって、民生機と業務機の区分には、性能や機能だけでなく、メーカーの商品政策、営業組織、販売経路、価格体系、保守体制などが複合的に関係していたと考える必要があります。