肖像権
肖像権とは、自分の顔や容貌、姿態などを、正当な理由なく撮影されたり、公表・利用されたりしないことについて認められる人格的利益に関わる権利です。
人格的利益とは
人格的利益とは、人が個人として尊重され、尊厳、名誉、プライバシー、自己の姿や創作活動に関わる意思などを不当に侵害されないことによって守られる利益です。
例えば、自分の顔写真が知らないうちに広告へ使用された場合、経済的な損失が生じていなくても、不快感や精神的苦痛を受けることがあります。
また、自分が制作した作品を意に反して改変され、自分の名前で公表された場合にも、創作者としての名誉や思いが損なわれる可能性があります。
このような人格に結びつく利益を法律が保護するために認める権利を、人格権と呼びます。
人格権は本人との結びつきが強く、財産権のように自由に売買・譲渡する性質のものではありません。ただし、本人が特定の撮影や利用について同意することは可能です。
肖像権が保護すること
写真や映像という著作物の経済的価値ではなく、そこに写っている人物の人格的利益です。
日本では、肖像権について包括的に規定した法律の条文はありません。しかし、憲法第13条の趣旨や裁判例などを通じて、本人の意思に反した撮影や公表が不法行為となる場合があることが認められています。
ただし、人物が写っている写真や映像を本人の許可なく撮影・公開した場合に、必ず肖像権の侵害になるわけではありません。
撮影された場所、撮影の目的、人物の社会的立場、撮影方法、公開の必要性、公開による不利益など、さまざまな事情を考慮して判断されます。
映像制作における肖像権
映像に出演した社員が退職した場合の肖像権と対応
採用映像や会社案内映像では、実際に働いている社員へのインタビューや、職場での業務風景を撮影することがよくあります。しかし、完成した映像が数年間にわたって使用される一方で、出演した社員が異動や退職によって職場を離れることもあります。
このような場合、企業は映像の公開を続けてもよいのでしょうか。
退職後も肖像権は保護される
社員が会社の業務として映像に出演した場合でも、その人物の肖像権が会社に移転するわけではありません。肖像権は本人の人格的利益に関わるものであり、雇用関係が終了した後も保護されます。
ただし、退職した社員が出演しているという理由だけで、完成した映像の公開を直ちに中止しなければならないわけではありません。
重要なのは、出演時にどのような説明があり、本人がどの範囲の利用に同意していたかという点です。
例えば、企業の会社案内映像に出演することを承諾し、映像が長期間にわたって利用されることや、退職後も公開される可能性について説明を受けていた場合には、退職後も利用を継続できると考えられる余地があります。
一方、社内の説明会で使用する映像として出演を承諾した社員の映像を、退職後にインターネット広告へ転用するような場合には、当初の承諾の範囲を超える可能性があります。
採用映像では、情報の正確性にも注意が必要
採用映像の場合、肖像権とは別の問題にも注意が必要です。
例えば、社員インタビューで「私たちはこのような仕事をしています」「入社以来、この職場で働いています」と語っている人物がすでに退職している場合、視聴者はその人物が現在も勤務していると受け取る可能性があります。
また、職場の雰囲気や社員同士の関係を紹介する映像で、出演者の多くがすでに退職している場合には、映像が実際の職場環境を適切に伝えているかという問題も生じます。
こうした問題は、必ずしも肖像権の侵害に当たるとは限りませんが、採用広報における情報の信頼性に関わります。
企業は、出演者の権利だけでなく、映像が伝える情報の正確性についても定期的に確認する必要があります。
退職した社員から映像の削除を求められた場合
退職した社員から、自分が出演している映像を削除してほしいという申し出があった場合には、撮影時の同意内容、公開期間、利用目的、出演の程度などを確認します。
本人が中心となって出演するインタビュー映像と、工場やオフィスの風景の一部に短時間映り込んでいる場合とでは、対応の必要性や方法も異なります。
例えば、インタビューが映像の中心となっている場合には、該当部分の削除や差し替え、場合によっては映像全体の公開停止を検討する必要があります。
一方、業務風景の一部に登場する場合には、該当カットの差し替え、トリミング、ぼかし処理などで対応できることもあります。
もっとも、出演者の同意が存在していても、あらゆる利用が認められるわけではありません。また、本人から削除を求められた場合に、必ずその要求に応じる法的義務が生じるとも限りません。
個別の事情を踏まえ、双方の権利や利益を考慮して判断することになります。
撮影時に退職後の利用まで想定しておく
こうした問題を防ぐには、撮影前の段階で、出演者に利用目的や公開条件を説明し、承諾を得ておくことが重要です。
出演承諾書には、使用する映像の目的、公開媒体、利用期間、再編集や二次利用の範囲に加えて、退職後の取り扱いについても明記しておくとよいでしょう。
例えば、退職後も一定期間は映像の利用を継続することや、退職後に本人から利用中止の申し出があった場合の対応方法を、あらかじめ取り決めておく方法があります。
ただし、無期限の利用を承諾したという形式だけで、将来のすべての利用が無条件に認められるとは限りません。
また、社員は会社との雇用関係にあるため、出演を断りにくい立場に置かれることもあります。承諾は本人の自由な意思に基づくものであることが重要です。
映像制作時の工夫によって対応しやすくする
映像の企画・制作段階でも、将来の出演者の退職や異動を見越した工夫が可能です。
例えば、社員インタビューを映像全体の構成から比較的独立した部分として制作しておけば、出演者が退職した場合にも、該当部分の差し替えや削除が容易になります。
また、特定の社員の発言に依存しすぎず、ナレーションと業務風景によって企業活動を説明する構成にしておくことも、映像を長く活用するための方法です。
採用映像や会社案内映像は、制作した時点では正確な情報を伝えていても、時間の経過とともに内容が実態と合わなくなることがあります。
社員の退職は、肖像権への対応を検討する機会であるとともに、映像の内容が現在の企業の姿を適切に伝えているかを見直す機会でもあります。
最終更新日
2026年10月31日 15:23:07
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