著作権

映像制作における著作権

よくある契約書の文言

映像制作を受発注する時の契約書に、制作した映像作品の著作権を譲渡すること、という文言が入っている場合がありますが、通常映像作品には音楽やナレーション、資料写真やイラストなどが使われている場合があり、それらにも個別の著作権や著作者人格権があります。そのため、映像作品の著作権を一括して譲渡するという契約条項には、注意が必要です。

映像制作会社が完成した映像作品について著作権を保有していたとしても、その作品に使用されているすべての素材について、著作権を保有しているとは限らないからです。

例えば、音楽については作曲者や音楽出版社など、写真については撮影者や写真素材の提供会社などが、それぞれ権利を保有している場合があります。ナレーションについても、原稿の著作権とは別に、ナレーターの実演に関する著作隣接権が問題になることがあります。

こうした素材は、映像制作会社が著作権の譲渡を受けるのではなく、特定の目的や条件のもとで利用許諾を得て使用していることが少なくありません。

したがって、制作会社が発注者に対して「映像作品に関するすべての著作権を譲渡する」と約束しても、第三者が保有する著作権まで譲渡できるわけではありません。また、著作者人格権は著作者本人に専属するため、譲渡することはできません。

発注者による二次利用と著作権

近年は、発注企業が完成した映像を自社で再編集し、短縮版やSNS向けの映像を制作したり、既存の映像素材を別の広報・宣伝コンテンツに転用したりする機会も増えています。

こうした利用を想定して、発注者が映像作品の著作権譲渡を求めることには合理的な理由があります。

しかし、完成した映像作品の著作権を譲り受けたとしても、映像に使用されている音楽、写真、イラストなどを無条件に取り出して別の作品に使用できるとは限りません。

例えば、会社案内映像に使用した音楽が、その映像作品への使用に限定して許諾されている場合、同じ音楽を新たな広告映像に転用するには、別途許諾が必要になることがあります。

また、出演者についても、当初の撮影目的や同意の範囲を超えて映像を利用する場合には、肖像権などへの配慮が必要です。

そのため、契約書では、制作会社が保有する著作権の譲渡範囲と、第三者の著作物や出演者に関する利用条件を区別して定めることが重要です。

特に、発注者による再編集や他の映像への転用を予定している場合には、著作権法第27条の翻案権等、第28条の二次的著作物の利用に関する権利を含めた取り決めに加え、使用素材の再利用条件や著作者人格権の不行使についても確認する必要があります。

著作権の譲渡を受けることと、完成した映像を構成するすべての素材を自由に二次利用できることは、同じではありません。

映像制作の契約では、完成作品の利用だけでなく、将来の再編集、部分利用、他媒体への展開まで想定し、それぞれに必要な権利と許諾の範囲を明確にしておくことが求められます。